【プロの視点】第7回『太陽光発電投資 運用初期で手残りを作れる消費税還付』

投資家の皆さまから日々いただく疑問やご質問に、太陽光投資のプロが答えるシリーズ『プロの視点』。今回は大きな手残りを生み出す「消費税還付」について、当社営業の長谷川がお話をさせていただきます。

太陽光発電所をご購入いただいたあと、消費税還付の手続きをするとしないでは、手残りに大きな違いがでます。太陽光発電投資、とくに運用初期段階で大いにお役に立てる情報ですので、ぜひ最後までお読みください。

※本コラムは個人の感想であり、内容を保証ものではありません。

消費税の還付を受けられるように申請するだけで、キャッシュフローが大きく変わる

個人でこれから太陽光発電を購入される方で、消費税納付が義務付けられない、つまり1カ年の課税所得が1,000万円未満の方は、太陽光発電を購入したあとに「課税事業者」になるよう申請をすることで、太陽光発電を購入した翌年度に、太陽光発電購入時に支払った分の消費税還付を受けることができるようになります。

「課税事業者」とは

年間の課税売上高が1,000万円以上の事業者は、自動的に課税事業者になり売上と一緒に入ってくる消費税を国にすべて収める必要があります。逆に前々年度の課税売上高が1,000万円未満の場合は「免税事業者」となり、消費税の納税義務が免除されます。「免税事業者」であるにもかかわらず「課税事業者」になるには「消費税課税事業者選択届」を提出する必要があります。

物件規模や物件価格にもよりますが、初年度で200万円近く(※仮に200万円の還付を受け取るとすると2,500万円システム代金の消費税相当額)が売電収入以外で手残りを作ることができます。

免税事業者のままだと、売電収入と一緒に入ってくる消費税の納付免除になるだけなので、課税事業者の消費税還付よりもかなり少なくなります。

課税事業者になった場合、3年間は収入と一緒に入ってきた消費税を納付しなければならない

消費税還付を受けるために課税事業者になると、3年間は売電収入と一緒に入ってくる消費税を納付しなければならなくなります。だから複数基所有する予定の方で、消費税還付の制度を活用するならば1カ年でまとめて買った方が良いことになります。

システム代で一緒に支払いをした消費税分が、申請によって還付されてくるのですが、投資家さんは消費税の還付を受けるかわりに、3年間は課税事業者として「売電収入と一緒に入ってきた消費税を国に納めますよ」ということになるので、申請をした年(=はじめの太陽光発電を購入したとき)から3年間は必ず納付しないといけません。

年をまたいで購入した場合と、1年でまとめて2基購入した場合の消費税還付の違い

例えば2018年に太陽光発電の1基目を購入して、合わせて申請をして課税事業者になると、2018年・2019年・2020年に売電収入の消費税分を納付することになります。そのあと2基目を2019年に購入して、2基目の消費税還付も受けると2019年・2020年・2021年も消費税を納付しないといけなくなるんです。

このようなケースの場合1基目の売電収入の消費税分を3年間納付したから、1基目の売電収入に関わる消費税納付は「それでおしまい」とはならず、投資家さん自体が課税事業者のままであれば、1基目の消費税は4年目も納付しないといけなくなります。

そういうズレができるので、極力同じ年にまとめて複数基買ったほうが、余分な消費税納付が減るので、その分手残りにすることができるのです。

現在の状況から考える。売電単価と消費税還付の関係

2018年で例えますと、現在実際に市場に出て販売されているのは、経済産業省の許可が下りていて、農地転用も整っていて電力会社の連系も済んでいで、去年申請しているもの(=21円の売電単価)です。

今年の売電単価は18円ですが、その物件はまだそんなにない状況。来年、2019年に買うとなると18円メインになってきて、たまにレアな売電単価のものがあるという状況になるでしょう。

消費税還付上は1年の売電収入の消費税分が差になるので、21円案件でおおよその年間売電収入が250万円の場合は、その消費税分にあたる20万円の差が出ます。同じ年に2つ買うだけで、4年目の消費税納付分の20万円を納付する必要ななくなるので「1年にまとめて買います」という方が多いのです。

太陽光は「とりあえず1基欲しい」という投資家さんが多いのですが、弊社でご購入いただいて1基運用してみたら「意外にいいね」って言っていただけるケースが多いので、2基目、3基目が欲しいと言ってくださる投資家さんが多いんです。

2基目を購入するときの、消費税還付とローン審査の問題

ただそれで消費税還付のことも考えて、2基目を即購入できるかというと、それはタイミング次第になります。販売中の物件があって、「この物件押さえたいな」って思っていただいても、ローンが通ってないと売約にしていただけないので、ローン審査などのスピードが重要になってくるんですね。

スピードを重視するならば、前回お話したとおり銀行・公庫よりも信販会社にご好評をいただいております。信販会社の審査は早くて2、3日。長くても1週間です。銀行や公庫だと、もっと長くかかってしまうので購入機会を失ってしまうこともありえます。

信販会社の審査についてですが、これはあくまで私の感覚ですが、お勤め先や自宅の所有状況などの属性がどうなっているかにもよりますけど、借りれる額は年収のだいたい5倍くらいが目安だと感じています。

2基目をご購入検討時、東証一部上場企業や公務員などで長年働いている方などは、年収によらず審査が通るときもありますし、年収が600〜700万円でも通ることがあるので、とりあえず申し込んでみることをおすすめします。

プロフィール

長谷川 渓一(はせがわ けいいち)
株式会社メディオテック 営業2部 課長代理

投資家様向け太陽光発電投資商品の販売営業と、その用地仕入れ担当で、四半期連続売上TOPの成績を持つ。入社5年目。持ち前の明るさと親しみ深いキャラクターで、お客様からも懇意を得ている。メディオテックきってのムードメーカ。「まず全力でやってみる」をモットーとしている負けず嫌い。

編集後記

もうすでに1基目運用中の方でも、2基目と3基目を同時期に購入されれば同じように、この利点を活かすことができますので、ぜひ参考にしてください。太陽光、小型風力発電投資についてLINE@でも随時配信して参りますので、まだご登録がお済みでない方はぜひご登録いただき、お見逃しのないように!

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