【プロの視点】第８回『投資用太陽光のFIT価格14円へ』〜太陽光投資の見通しと20年後の出口戦略について

2019年は年明けそうそう太陽光投資に関わる人達に衝撃が走りました。1月9日に公になった経済産業省の「調達価格等算定委員会」の委員長案で、10kW以上500kW未満の太陽光発電のFIT価格が14円という価格が提示されたからです。ご存知のとおり2017年度が21円、2018年が18円。その下落幅が15%弱だったことを考えて、多くの人が2019年度は15円になるだろうと予測していたでしょう。

では、FITが14円になったら太陽光投資はどうなっていくのか。それについて株式会社メディオテックの代表取締役松本秀守と、太陽光投資物件の販売を担う営業二部・弓削雄一部長にインタビュー形式で「表面利回り」についてと「太陽光投資の出口戦略」について語っていただきました。

すでに運用中の方は運用方針が、これから太陽光投資を始める方は投資の見方が変わってくるでしょう。ぜひ参考になさってください。

※このページ内に表記しているFIT価格はすべて税抜表示です

1 両者プロフィール
- 1.1 代表取締役松本秀守
- 1.2 営業二部部長弓削雄一
2 2019年度、太陽光FITが14円で確定したらどうなるのか？
3 太陽光投資を取り巻く環境も大きく変化していく
4 太陽光はFITの買い取りが終わったあとにも投資の面白さがある
5 太陽光投資の表面利回り維持に重要な３つのキーワード
- 5.1 (*1)逆潮流とは
6 脱FITが進むと「FIT価格で電気を売る＝太陽光投資」でなくなる
- 6.1 (*2)ダイレクトパワーとは
- 6.2 (*3)RE100とは
7 太陽光投資の表面利回り計算は20年。でも20年後も運用可能
8 卒FIT, 脱FIT, PPA…新ビジネスから見えてくる太陽光投資の未来
9 編集後記

両者プロフィール

代表取締役松本秀守

多くの営業職を経験したのち独立し、戸建住宅の電気設備工事請負会社として社を立ち上げる。家電量販店工事請負や、ネット専業の住宅設備工事サイトの「棟梁ドットコム」の運営などを経て、2009年から太陽光発電システムの販売を開始。HEMSや投資用太陽光遠隔監視システム「エナビジョン」の開発製造も行う。この春から新たな電力事業も展開する（詳細は次回記事にて）。

営業二部部長弓削雄一

1978年神奈川県座間市生まれ。医療福祉系総合商社、外資系たばこメーカー、AV総合販売企業を経て、2016年4月に入社。様々な分野に取り組んだ経験を活かし、1年間は法人様への電力計測機器の卸・販売部門を担当。2017年4月からは、主に投資用の太陽光・風力の販売部門に従事。

2019年度、太陽光FITが14円で確定したらどうなるのか？

Q：FITが14円に下がることに関して、率直にどのような印象をお持ちですか？

去年の想定で次は悪くても15円かなという想定をしていたので、14円でほぼ確定ということになり想定外でした。「1円というのは大きいな」というのが率直な感想です。

松本社長

15円かなと思っていたので1円のインパクトが大きいですね。ただ売る側の立場で見ると物件の購入価格が下がることで、今までなかなか手が出せなかった人でも出せるようになり、間口が広がってきたのではないかという印象があります。

弓削部長

Q：物件価格が以前と比較して下がってきていると、ローンが通りやすくなるというような現象が起きてくるのでしょうか？

意外とそうでもない。物件価格で言えばそうだが、最近市場の動向ではお金を貸す側の審査自体が厳しくなっている感覚があるので、一概にはそうとは言い切れないですね。

弓削部長

Q：では、メディオテックで太陽光投資物件の販売を継続していく理由は、どのような点があるのでしょうか？

お客様に対して、投資の表面利回りが10％前後で提供できれば継続してもいいかなと思っていました。14円になっても表面利回りが10％前後で提供できる見通しがあるので、それであれば販売を続けていく。あとは政府が自然エネルギーを主力電源として位置付けているということがあるので、今後も売電価格が下がっても自然エネルギーについては拡大していく動向があり、当社としては事業を継続できるので販売を辞める理由はないと判断しています。

松本社長

Q：弓削部長は売り手として14円に下がっていくことで、お客様に販売しずらい状況になっていくのでしょうか？

報道が先走ってネガティブなイメージが先行してしまっていますから、投資家さんにもその意識があると思うんですね。元々太陽光投資をされているかたは分かっていらっしゃるので、「FITが18円のうちに購入しておこう」とか「14円になったらどうなるかわからないから今のうちに買えるだけ買いたい」というような動きもあります。

弓削部長

ただ14円になったところでも、表面利回りは10％前後で提供できるので売りづらさはないです。むしろ最初に言った通り今まで買いたくても販売価格が高くて融資が通らなかった方でも、融資が通るような価格設定になってきたので買いやすくなっていて、間口が広がってむしろ販売しやすくなっていると思っています。

弓削部長

太陽光投資を取り巻く環境も大きく変化していく

Q：さきほど政府の指針についての話がありましたが、2030年までに太陽光の比率を現状の5%から、2％上積みして7％にすることを目標としていました。FIT価格が下がっていくにも関わらず、目標値を上積みするという矛盾に関しては、どのように考えますか？

日本においては既に他社が行なっていて、欧米では割と主流になっていることですが、直接発電所と契約をして買電をすることがメインストリームになりつつある。FIT価格が下がっているので、今後はFIT価格が7円や8円の時代が来る。そうなると今のビジネスモデルでやっている「FITに依存した投資家」が運用できるかと言ったら現状では無理なんですね。

松本社長

では次の案としてどうするかというと、発電所を作る人がいて、その発電所から電気を買う人がいる。そんな位置付けでやっていくのではないかと考えている。具体的にはPPA契約(*1)をして投資家には発電所を作ってもらう。私たちふくのしま電力(*2)を含む新電力の事業者は、発電所から電気を買い取るというような立場になる。

松本社長

(*1) PPA契約とは？
Power Purchase Agreementの略。需要家（＝電気を買って使っている一般家庭や法人）に電気を売る事業者と発電所をもっている事業者間で締結される電力販売契約のこと。
インタビューの例で例えると、「ふくのしま電力」と「太陽光投資家の発電所」との間で「PPA契約」が結ばれ、「ふくのしま電力」が契約している「需要家」に電気を売るために、「契約した太陽光投資家の発電所」から電気を買うという図式。

(*2)ふくのしま電力とは
メディオテックグループの会社で、「電力提供と同時に福島の復興推進・地方創生」「自然エネルギーの普及」「安くて質の良いエネルギーの提供」などを掲げている新電力会社。主として太陽光発電で発電した電力を供給している。
https://fukunoshima.co.jp/

Q：報道関連の話もありましたが、このところFIT価格の下落以外にも、ネガティブなニュースが多いです。太陽光投資物件の販売会社として、伝えられることはありますか？

これは自然災害なので、太陽光に限ったことではない。太陽光だから災害に弱いということではなく、それこそ戸建て住宅でも、どんなものについても同じリスクがあるということ。
もうひとつ言えるのは太陽光が40円台から14円になっていくにつれて、販売業者が淘汰され減っているのが現状。最初は太陽光は利益が出そうだし投資家にも喜んでもらえるということで、いろいろな異業種から参入してくる人が多かった。そうなったら、みなさんが想像している通り開始当初はいろいろな人が参入した結果、業者さんの中にはまだまだ太陽光の設置について未熟な人もいたと考えられます。

松本社長

もしかしたらそういう意味では、大災害は仕方ないにしても、ちょっと風が強いとか雨が長く続いて土砂崩れになってしまったなどに対して、当初の物件は弱かったのかもしれない。ただ当社では長く販売をしているので、取引している業者さんの技術レベルが高くなった。施工については問題ないと思っています。

松本社長

太陽光を設置する予定の地主さんのところに行くときは田舎道を通るので、いろいろな太陽光発電所を見てきましたけど、おそらく土砂崩れの被害を受けているのは山などの斜面にあるものが多い。当社はそのようなところには設置せず、場所を厳選しています。場所選びに関して、日照はもちろんですが地盤（平面に設置している）や施工法（スクリュー工法）を含めて、今考えられる一番リスクが低い方法を取っています。普通に考えて、斜面に比べたら平面につけたほうが被害に遭う可能性は圧倒的に低いんです。

弓削部長

Q：施工業者さんのレベルが上がり、洗練淘汰されてきたというお話をいただきましたが、そのほかに昔の物件とFITが下がった後に作られた物件に違いはあるのでしょうか？

想像するにですが、以前取引していた部材メーカーを含めて、始まった当初はいろんな問題が起こっていました。規格では引き抜き強度などいろんな計測をして、これだったら大丈夫ということで始まりました。当社でいうとメガソーラーで当時、雪が相当降った。その規模の雪では絶対にパネルは破損することはないという仕様の部材だったけれど、パネルが壊れてしまうことがありました。数値的には耐えられるはずだったものでも耐えられなかったといったことは、他の業者さんでもあったと思います。そういった意味では、最近は災害も多いので当初の施工不良や、災害に耐えられないような部材などはかなり表面化して改修が進んだなと思います。

松本社長

Q：業者さんや販売会社が経験を積んだ結果、部材も土地の仕入れも精度が上がったということですね。

その一件があってから、当社で取り入れていた部材を変えましたからね。

松本社長

太陽光はFITの買い取りが終わったあとにも投資の面白さがある

Q：先日開催された「資産運用EXPO」でも多くいらっしゃいましたが、今から太陽光投資を始める方や買い増しされる方へメッセージをお願いします。

私からすると太陽光投資は「14円だからダメ」という感覚は一切ないです。表面利回りはほとんど変わっていないので、損した感覚にはならないですし、今から新たに始めてもパネルやパワーコンディショナーは進化しているし、私たちも経験をたくさん積んでいるので、信用力もあがっていると思います。今後のメディオテックならではの出口戦略を踏まえて、「20年後」のことも提案しながらいければ、先行きは面白いことができると思っていますから、新しく始める投資家の方々とも、ぜひたくさんお話をさせてもらえればと思っています。

弓削部長

太陽光投資の表面利回り維持に重要な３つのキーワード

Q：表面利回り10％の話に戻します。現在までも部材コストは以前より下がっているし、設置費用もあらかた下がってきました。そうなると、これから認証を受けて販売するFIT14円物件の表面利回り10％以上を、どのようにして維持していくのでしょうか？

毎年交渉はしていますが、今回は14円になりそうだということで、再度部材の商社さんと価格交渉をして、部材価格は下げていただいた。工事代については、日本は他の国に比べて高いので、今後下がる余地があるのかなと考えていますが、ただ人員不足があるので強烈には下がらないと踏んでいます。ですから、当社として考えられるのは設備の過積載です。昔は広い土地でも当社では56kWくらいが主流だった。それを過積載にすることによって、今は平均80kWを超えているので利回り10％以上を維持することができています。今後は90kW、100kWが当たり前に出てくると思います。

松本社長

そのほか、今はまだ試験段階ですが蓄電池を接続したらどうなるのかということも行なっています。太陽光から蓄電したものは逆潮流(*1)しても良いとなっているので、制度的には問題ない。逆に国も電源の安定供給ということを考えると「太陽が照っていない時も電源供給が必要だ」としているので『産業用太陽光＋蓄電池』は自然な流れなのかなと思います。そこで現在進行しているのは「何kWの発電設備に何kWの蓄電池が必要なのか」ということを蓄電池メーカーさんと協議中です。その数値が出てきたら、実際に太陽光に蓄電池をつけて実数計測するという運びになるでしょう。そんな形で発電所もどんどん進化していくじゃないかなと思う。シミュレーションでは蓄電池を入れることでお客様の投資利回りも安定していき、当社もそれなりの利益を確保できることになります。

松本社長

Q：もちろん日照条件などいろいろ関わってくるとは思いますが、蓄電池の件は出力抑制の部分にもプラスに作用してくるので、投資家にはリスクヘッジの１つのツールとしてもご理解いただけるのではと思います。

(*1)逆潮流とは

太陽光発電所、自家発電設備などから連系された電力会社の系統に電気を流すこと。電力会社から一般家庭や法人などの需要家へ送電することを「潮流」ということから、電力会社へ向かって流れる電気を「逆潮流」と呼ぶようになった。

脱FITが進むと「FIT価格で電気を売る＝太陽光投資」でなくなる

Q：過積載物件に蓄電池を試験完了後に搭載する。そのような汎用性を考えられるような物件が、FITが14円に下がっていっても利益を埋める物件であるということですね。

安定電源、安定供給という点でいうと当社では「ダイレクトパワー」(*2)を設立しますから、弊社からご購入いただいた太陽光投資家の発電所から、ダイレクトパワー側で電気を買うという想定をしています。そうすると小売電気事業者として「ダイレクトパワー」が発電所側の発電量を予測しなければならないし、需要家の需要も予測しなければいけない。蓄電池がそれらのバランスを取るコントローラーになるので、そういった部分でも重要な位置を占めるようになります。

松本社長

Q：太陽光投資の出口戦略として、ひとつはダイレクトパワー。もうひとつが欧州、とくにドイツで主流になっている直接電気を買い付ける方法（P2P）になるということですね。

間違いないです。

弓削部長

(*2)ダイレクトパワーとは

メディオテックグループの株式会社ダイレクトパワーが開始する、ブロックチェーンをはじめとする最先端IT技術を駆使した新電力サービス。サービスインは2019年4月の予定。サービスイン当初は一般家庭向けにJEPX（日本卸電力取引所）から仕入れた価格で電気を販売する事業を、2019年11月予定で今年発生する一般家庭の卒FIT太陽光発電から電力を買い取るサービスを始めます。

そののち、脱炭素社会や「RE100(*3)」を意識した法人様向けサービスとして、FITに依存していない（FIT依存20年間を終了したものも含む）再生可能エネルギー発電所から電力を買い取り、買い取った電気を法人様へ供給。その証明にブロックチェーンを用いるサービスを準備中です。ブロックチェーン技術を採用することで、さらにその先のP2P取引へも繋げられる可能性を持ちます。
詳細・お問い合わせはこちらから
https://direct-power.jp/

(*3)RE100とは

R（Renewable） E（Energy） 100（persent）の略で、イギリスに本拠地をおくNPOが主導する環境イニシアチブ。事業で使用する電力を再生可能エネルギー100％を目指す企業連合で、日本企業では「SONY」「リコー」「富士通」などが、海外の有名企業も「バンク・オブ・アメリカ」「アップル」「マイクロソフト」などが名を連ねている。全世界で160社以上（2019年2月現在）が参画している。

太陽光投資の表面利回り計算は20年。でも20年後も運用可能

Q：投資用太陽光の卒FITは2032年からとなると、あと13年あります。ダイレクトパワー、蓄電池のさらに先が出てくる可能性がありますね

弊社から太陽光投資物件を買われる方には、基本的に「20年後も自社で電気を買い取りますよ」とすでに案内をしています。

松本社長

Q：20年経ってFITが終わっても、電気を買い取る業者は絶対いますね。

現状、（住宅用余剰売電の）卒FITが11円とか言われているくらいですからね。

松本社長

Q：FIT開始（2012年）当初は、その考えはまだなかったですよね。「20年経ったらどう撤去しよう」とかいう話くらいで。

先日の「資産運用EXPO」でも業者さんはいっぱいありましたけども、今もどこも具体的な話はそれほどないですね。

弓削部長

Q：20年のFIT買い取り期間後、さらに10年間であれば、電気事業者が10円でも8円でも、5円でもいいから買い取れば、投資家には利益がでますね。

パワーコンディショナーは壊れる可能性があるので、さすがに交換する必要があるけれども、パワーコンディショナー交換費用くらいは利益が出ると思います。

松本社長

パワーコンディショナーは今相当安くなっていますからね。

弓削部長

現状で弊社がFIT14円が限界だと仮定すると、14円から15円で買い取れるなと思っています。これに託送料金と「自然エネルギー」というプレミアムをつけても合うと思います。

松本社長

Q：太陽光発電所の土地が売買なのか、賃借なのかでも変わってくると思いますが、メディオテックの物件の土地は売買が多いですか？

そうですね。9対1くらいで、売買が多いです。

弓削部長

発電所の土地が賃貸のお客様も、FITの期間に合わせて弊社が販売時に20年と言っているだけですからね。地主さん自体がその土地を必要としていないんですよね。

松本社長

Q：地主さんが必要としていないのであれば、そのまま再契約ということができそうですね

そうなると思うんですよね。土地の使いみちがないので。

弓削部長

そのときどうなっているかはわからないけれども、もし投資家のお客様に「20年終わったから処分して」って言われて、太陽光としての機能が備わっているなら、弊社が無料で引き取る形で応じると思います。逆に、お客様にそのまま発電所を維持してもらえるのであれば電気を買い取る。維持も全部任せるということであれば、当社で維持管理をして発電所として運営して行く形になります。

松本社長

Q：太陽光投資が始まった当初の「20年後どうしよう」という悩みを持つ必要がなくなりますね

そうですね。弊社じゃなくても絶対どこか別の会社さんが買うので。先日開催された「ENEX（地球環境とエネルギーの調和展）」でも他社さんが出展していました。
そのケースは相対で高圧の価格を決める。例えば「普通の電気料金を1kWhあたり15円でやります。ただこれは太陽光なのでプラス2円ください」という契約を結ぶ。それで成り立つんですね。そのビジネスモデルが増えてきています。パンフレットには「FITに依存しない」と明確に書いてありましたから。

松本社長

卒FIT, 脱FIT, PPA…新ビジネスから見えてくる太陽光投資の未来

Q：そうなるとFITがなくなっても太陽光が、投資用商材として残る可能性は十分にありうるということですね

ありえますね。

松本社長

ーー投資物件の支払いが終わったあとは、売電分が全て収入になりますからね。

それと同じようなモデルケースとして、屋根の上に太陽光を建てるものはまさしくそうです。個人投資家ではないが、投資する人がいて無料でパネルを供給し、無料で工事もする。そこに屋根を貸す人がいる。このケースもPPAと言われているので、我々のケースはそれの産業版だと言えますね。なんの変わりもないです。

松本社長

僕もお客さんと話すときにFITの20年は安定しているので、「赤ちゃんから大人」になるまでの期間のような感じで、安定した収入を得ていただいて、楽しみは「子供が巣立ったあと」から先だということを話しています。
「20年以降どう稼げるのか？」ということを、大人になって巣立っていく発電所を楽しみにしてくださいということをお伝えしてます。出口戦略としてダイレクトパワーの話にも繋がってくるので、お客様は非常に興味を持っていただいているけど、具体的には「まだ待ってください」といっています（笑）。結構期待していただいていますね。

弓削部長

Q：20年後と言わず、FITが7、8円まで落ちてくるまで間に、いろんな方法で投資商品として様変わりして行くイメージですね。FIT14円というよりも20年後以降の出口戦略の方が、今運用している人にとっては気になるところですね。

実際に運用されている投資家さんはそうですね。だいたいお客様と話していて、特に30代、40代の人が20年後のことを気にしていますね。

弓削部長

投資家さんがほかの太陽光も管理してくれればいいと思います。住宅用太陽光と同じように、投資用太陽光もものすごい数があるので、そこでまた新しいビジネスが生まれると思います。

松本社長

ーーFITが14円に下がることよりも、もっと重要な情報をお聞きすることができました。ありがとうございました。

編集後記

『投資用太陽光のFIT価格14円へ』について、いかがでしたでしょうか。おおかたの予想を超えて「FITが14円に下落」というインパクトが先行してしまい若干萎縮した部分はありましたが、物件価格の下落や部材の改良、20年後の出口戦略が見えてきて、FIT下落以外にも注目するべき点があることがわかりました。災害などの突発的リスクは別として、これだけ先が見えて未来のあるストック型の投資商材は他にないと思います。それはFIT価格が下がってきたからこそ、生まれてくる新しいビジネスチャンスでもあります。

物件評価額の変動や空室リスクを負う可能性がヘッジできない不動産投資などよりも、未来や社会貢献度があるとも言えます。「太陽光投資＝20年間の売電収入」だけで投資をお考えだった方は、ぜひこの機会に見直していただければと思います。