太陽光投資における「電気事業法の義務」とはなんのこと?

太陽光投資における「電気事業法の義務」とはなんのことですか?

今回は2019年2月21日に低圧太陽光設備や小型風力発電設備を購入される方に向けて提示された経済産業省の公告をもとに、「電気事業法」についてご説明したいと思います。

太陽光投資を購入しようと思うと考えると、まず触れるのは「改正FIT法」です。売電単価の保証もここでされているわけですが、たとえばフェンスや看板設置の義務などはこの改正FIT法で定められています。

今回ご紹介する「電気事業法」は、「改正FIT法」とは全く別のものです。

電気事業法は発電設備を所有する場合、FIT法に関係なく守らなければならない法律です。ではどんなことを守る必要があって、なにをしなければならないのか見ていきましょう。

そもそも電気事業法とは

「電気事業法」は1964年に施行され、管轄官庁は経済産業省。3年前にも改正を加えられ、もちろん現在も運用されています。

第一条の目的を確認すると、
第一条 この法律は、電気事業の運営を適正かつ合理的ならしめることによつて、電気の使用者の利益を保護し、及び電気事業の健全な発達を図るとともに、電気工作物の工事、維持及び運用を規制することによつて、公共の安全を確保し、及び環境の保全を図ることを目的とする。
とあります。簡単に言うと、

電気事業の運営を適正かつ合理的なものにし電気使用者の利益を保護すること
電気工作物の工事や運用を規制し公共、環境の保全を確保すること
などを目的とした法律です。

これだけ読むと電力会社や電気工事会社だけが関わっている法律と思われがちですが、実は太陽光の売電や電力自由化にも関わっていて、1995年に発表されたこの法律の改正で「長期に渡って電力会社に電気を売る」卸分野へ新規参入が可能になったのです。

ここに2009年の余剰売電(住宅用太陽光)、2012年の全量買い取り(産業用太陽光)がスタートとなり、太陽光投資の今に至ります。

太陽光投資の基礎を知りたい方はこちら

太陽光発電投資の仕組みをわかりやすく徹底解説!

電気事業法と太陽光投資の関係性

では「電気事業法」は、太陽光発電投資とどのような関係があるのでしょうか。

このサイトの記事をお読みになっていただいている方はもうご存知の通り、太陽光投資は投資家のみなさんが太陽光発電所を所有して発電し、発電した電気を電力会社へ売るということで利益を上げるストック型の投資商品です。

つまり太陽光発電投資をすることによって電気を供給する立場となり、「電気事業法」はこの責任をしっかりと持つために守らなければならない法律ということになります。

電気を売るだけに集中して改正FIT法だけをご覧になる方も多いですが、発電所のオーナーである以上は「電力供給する立場だから、ちゃんと考えてね」というのが今回の経済産業省の公告というわけです。

太陽光投資における電気事業法に関わる義務とは

関わり合いがわかったところで電気事業法上にどんな「義務」が存在しているのかを確認してみましょう。

パネル出力総容量とパワーコンディショナー総容量のいずれも、50kWを超える高圧以上の太陽光発電設備には、

  • ①電気主任技術者の選任義務
  • ②届出の義務
  • ③技術基準に沿った維持・管理の義務

主にこのような義務が課せられています。

(パネル出力総容量が50kW以上でもパワコン総容量が50kW未満のいわゆる過積載を含む)低圧の太陽光発電(法律上は「小出力発電設備」と呼ばれている)の場合は①と②の義務が免除されていますが、「③技術基準に沿った維持・管理の義務」は必ず守らなければなりません。ちなみに技術基準を定めているのも、法律の管轄である経済産業省です。

また経済産業省はこれらの法律をきちんと守っているか確認するために、職員による立ち入り検査を行う可能性についても言及しています。もしもその検査によって技術基準を満たしていないことが判明した場合は、法律違反となり補修や稼動の一時停止を求められることもあるとしています。

さらに技術基準を満たしていない場合は認定を取り消される可能性があるので、十分注意しましょう。

技術基準に適合しているかどうかについては、太陽光発電投資を始める前にメーカーや業者から設計図書等の書類を受け取り、内容についての説明を受けることで判断することができます。

この場合販売業者の言うことを鵜呑みにするのではなく、自分で確かめることが大切です。というのも、電気事業法では発電設備を設置・管理することにおける全ての責任は、施工業者やメーカーなどにはなく所有者にあります。

「知らなかった」とあとで自らの首を絞めないためにも、発電設備を持つ前に「電気事業法における義務」をしっかりと確認しておきましょう。

メディオテックなら…

技術基準の適合という部分について、メディオテックでご購入いただく太陽光発電設備については、設置し認定を受ける時点で基準をクリアしているので心配いただく必要はありません。万が一経済産業省で基準の変更が合った場合でも、お知らせするので大丈夫です。

もしご購入いただく前にどんな部材を使っているのか、どんな設計をされているのか確認されたければ、営業担当にお申し付けいただければすべてご確認いただくことも可能ですし、ご購入後に資料一式揃えた「完工図書」をお渡しいたしますので、それを元に管理していただけます。

電気事業法と太陽光投資の販売業者選び、保守運用について

「電気事業法」は電気工作物の工事や運用を規定し、公共の安全を確保することを目的の1つとしているため、太陽光発電設備の運用における安全に関する規定もあります。

改正FIT法では「メンテナンス」「フェンス設置」「標識掲示」などの設備に設置しなければならない部材など、細かな部分の義務が記載されていますが、その大枠についてを求めているのが「電気事業法の義務」だとお考えいただければいいと思います。

改正FIT法についてはこちら

固定価格買取制度(FIT)の仕組みと最新の価格

大枠とは「運用を安全に行ってください」ということになりますが、運用するにあたって点検やメンテナンスが不十分な場合、稼働している設備の故障に繋がる可能性や漏電する危険性が高まり、設備付近の方にご迷惑をかけてしまうことも考えられます。このような事態を防ぐためにも設備を正しく保守・運用していく必要があります。

保守・運用をしっかりと行っていくためには「販売業者選び」をしっかり行うことが重要です。購入後も設備の安全性を保持する必要があるため、太陽光パネルを設置したあとで保守を請け負ってもらえる契約を安心して結べるようなメンテナンス業者や、購入後も変わらず相談できる販売業者を選ぶことが大切です。

とくに売ったら売りっぱなしというような太陽光販売業者から購入された方は、その後の保守・運用に関して十分な説明をせず本人任せにする可能性もあるため細心の注意を払う必要があります。

メディオテックなら…

メディオテックでは、ご購入後でもお問い合わせ窓口を設けて、設備についてのお問い合わせやご相談を随時お受けしています。また、ご購入時にも改正FIT法や電気事業法に関わるような、安全に運用するためのポイントもお伝えしています。

いかがでしたでしょうか。今回は「改正FIT法」に続いて太陽光発電投資を行う際に重要となる「電気事業法」についてお伝えしました。FITでの運用は20年間、さらにその先も運用可能なビジネスができつつあります。より安全でかつ効率の良い運用をするためにも、ぜひ「電気事業法の義務」と「販売業者選び」には注意を払ってください。そして「電気事業法」の遵守を徹底しましょう。

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