太陽光発電投資で得た利益と知識をもとに追加購入する

太陽光発電投資で得た利益と知識をもとに追加購入する

太陽光発電投資をすでに行っている人は、太陽光発電についても運用についても知識がついていると思います。その知識と1基目で出たキャッシュフローを基に、2基目3基目を実際に保有する人も少なくありません。もちろん、手続きは1基目と同じよう進めるわけですが、2基目を購入するにあたって、なにが有利でなにに注意する必要があるのか、ここでご説明したいと思います。

太陽光発電の運用に関する知識があるから1基目より有利に進められる

1基目を順調に運用していれば、太陽光発電についてのノウハウもあり事業計画についても、1基目に比べれば悩まずに済むと思います。パッケージ商品を買うも、土地からなにからバラバラに用意するにしても、部材の見立てや導入コスト、収支計算もしやすいと思います。

ここでなにが有利になるかというと融資を引き出す算段です。もちろん1基目のキャッシュフローがあったとしても、現金一括2000万なんて払う人はそうそういません。なので、信販系ソーラーローンでも政策金融公庫の融資でも受けうことになりますが、融資担当者と膝を突き合わせて話をする上で、レベルの高い武器をもっているようなものです。

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太陽光発電投資は投資元本が高額? 本当にローンが組めるのか

2基目以降を買うタイミングで利益が大きく変わってくる

1基目を購入し運用をはじめてみて太陽光発電投資の良さに気がついた方は、「もう1基、2基欲しい!」と考える人が少なくありません。では2基目以降をどのタイミングで購入するのが、投資としてベストなのでしょうか?

ここにも「消費税」が絡んできます。別記事で紹介したとおり、消費税の還付を受けるには「課税事業者」になるという選択ができます。「課税事業者」に自主的になった場合は、その年を含めて3年間は「免税事業者」に戻れません。

ということは、同じ年に複数基の太陽光発電投資を始めれば、課税事業者になって以降の3年間だけ消費税を納めれば良いということになるので、翌年以降あとから購入するよりも消費税納付額が減少するということになります。ここは結構重要なポイントです。

太陽光発電投資で2基目もローンで購入するためには、あなた自身が重要!

「太陽光発電投資は投資元本がちょっと高額!? 本当にローンが組めるのか?」で書きましたが、大きく分けて3種類の金融機関が太陽光発電施設に対して融資をしてくれる可能性があります。そちらの記事で資料を示した通り、政策金融公庫では最大融資額は7000万超です。

1基目をフルローンで買っていたとしても、額面的には融資を受ける門戸は開かれていることになります。そこで門前払いをされるかされないかは、あなたの年収や1基目の運用実績、担保や残債、2基目の事業計画にかかっているのです。

太陽光発電については不動産投資のように、購入物件を担保とできる可能性が少ないです。それは土地が僻地であったり、太陽光発電施設の資産価値を金融業界では高く設定していないからです。なので、あなたのポートフォリオ次第で、しっかり融資が受けられる可能性が高くなるということになります。

太陽光発電投資で2基目を購入するときも売電単価と利回りに注目!

太陽光発電投資2基目の事業計画のなかで一番大事なことは1基目と同じ、売電単価と利回りです。貸付してくれる金融機関も、ちゃんと回収できるのか、ちゃんと運用できるのかということが債権回収に直結するので、しっかり見据えてきます。

とくにレア物件と呼ばれている「40円+税」「36円+税」などの売電単価が高いものは、購入金額も変わりますが利回りも1〜2%変わってきます。お小遣いの利回りなら微々たるものですが、1000万円以上の投資商品の利回り1〜2%の違いは、20年経ったときの着地で大きく変わってきます。

となれば、金融機関も貸すことに前向きに検討する材料となるわけです。あなたのポートフォリオ以外であれば、2基目をローンで持てる可能性は「物件次第」と言っても過言ではないかもしれません。

太陽光発電投資2基目に中古物件(セカンダリー)はどうなのか?

では、中古物件についてはどうなのでしょうか? これも条件次第ですが、そもそも前の事業者(持ち主)がどうして手放したかということをリサーチする必要があります。例えば、亡くなったので売却されたとか、まとまったお金が必要だったから売却されたということが分かれば、物件要因ではないとわかるのですが…。

物件要因で売却されたような痕跡が見えるときは要注意です。日照時間などが思うようになく、収支予測が下振れしっぱなしだったとか、周辺環境に発電に悪影響を及ぼすような変化があったなど、そのような理由があった場合は、融資を受けるにも難しいですし、1基目のキャッシュフローを潰す可能性もあります。

なにを注意すればいいのかというと、中古物件を販売している会社の買い入れ時の業務内容や、新規物件の販売業務を今一度チェックしてみましょう。しっかりと業務を行っている会社であれば、不良な中古物件の買い入れを行いませんから、ある程度信用をおけるということになります。もしパッケージで1基目を購入されて順調に運用ができているのであれば、その業者の営業担当者に相談してみるのも手です。

個人事業主よりも税制優遇を受けられる法人になる(法人成りする)べきか?

2基目を購入して順調に運用が始まったら、確実に収益が増えるでしょう。そうなると税金対策や事業の運用の観点から、個人事業者のままでいいのか、法人化したほうがいいのかと悩む方もいると思います。ではどのようなメリットがあって、どのタイミングで法人化すればよいのでしょうか?

まずは全量売電における個人事業主(青色申告者)と法人の差を見てみましょう

項目 個人事業主 法人
税率 所得税 最高45% 法人税 23%前後
住民税 個人の住民税のみ 法人住民税
事業税 個人事業税(課税標準額×5%) 法人事業税(収入金額×1.3%)
欠損繰越 3年間 9年間
消費税 課税事業者還付と
免除事業者の選択
資本金1000万未満で2年間免除
信用力 弱い 強い
生命保険 確定申告で控除 経費計上可
給与計上 なし あり
決算期サイクル 1月〜12月 自分で設定
社宅経費 なし 家を事業所として使用するなら
経費計上
社会保険 従業員5人以上で強制加入 原則加入

ざっとこれだけの差があります。オイシイところは所得税や人件費計上(家族従業員で税負担分散)、消費税免除、社宅経費などなどでしょう。でも社会保険は原則加入、事業税は収入金額の1.3%なので赤字でも支払いありと、デメリットもそこそこありますし、法人登記の手数料もあります。切り替えのタイミングはどこを見据えればいいでしょうか。

キーになるのはここでも「消費税」です。上の記事に用意したリンクを再度確認してもらえればいいですが、個人事業者は1000万円以上の収益を得た場合、自動的に「課税事業者」となります。そうなると免除も受けられないですし、毎年消費税を納めなければならなくなるのです。

上の表で書いたとおり、資本金1000万円未満の法人は2年間納付免除が受けられますので、これを使わない手はありません。ただ、年間1000万の収益ということですから、太陽光発電投資2基のみの人は該当しないほうが多いでしょう。不動産投資と並行している人や、他の事業性収入のある人、または太陽光発電投資4基目くらいの人に該当することになります。

2基目の導入について、いかがでしたでしょうか? 税制の対応も大きく変わりませんし、1基目で作れたキャッシュフローを再度安定運用ということであれば、検討の余地は充分にあると思います。売電価格が下る前、今年のうちにスタートましょう!

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