太陽光発電投資は投資元本が高額? 本当にローンが組めるのか

太陽光発電投資は投資元本が高額? 本当にローンが組めるのか

太陽光投資を始めるときに、一番大きな問題になるのはその「資金」です。安定感のある投資商品であることは、「固定価格買い取り制度(FIT)は、太陽光投資で外せない収益の要」で説明しました。

表面利回りの高い物件だとしても、元本が1000万円レベルになってくると、どう準備するのか、全部借りるのか?頭金を準備するのか?いろいろと悩むことだと思います。そんなことで太陽光投資をやめるのはもったいないので、ここではファイナンスについてご説明したいと思います。

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太陽光投資で融資を受ける際に大事なことは事業計画の安定感

再三言っているので「太陽光投資は安定的」ということは、ご存知のとおりです。国が定めた電気の買い取り価格が20年間一定であること。太陽光が発電の素になるので、日射量の差はあれども、大きな相場変動などはないこと。

その安定感は「事業計画」を立てやすくしてくれるので、各金融機関が貸し付けてくれやすい根拠になっています。相場変動や評価額変動の影響が大きい、不動産投資や株投資では、そうはいかないでしょう。

太陽光発電向けには、どんな金融機関が貸しつけてくれるのか?

太陽光発電投資の融資を受け入れてくれる金融機関は、

  • 日本政策金融公庫(公庫と呼ばれることが多いです)
  • 都市銀行・地方銀行など
  • 信販会社系

と大きく分けてこの3つになります。では、それぞれなにが違うのか見てみましょう。

日本政策金融公庫

公庫と聞くと「フラット35」を展開している「住宅金融公庫(現在は住宅金融支援機構)」を思い出す人が多いと思います。「おおやけ」が付くだけあって、政府系の金融機関です。公庫は、国民生活向け、農林水産向け、中小企業向けの主に3方向の金融業務を担っています。

太陽光投資の投資家がお世話になるのは、国民生活向けの融資業務にあたります。再生可能エネルギーの推進は国策ですから、相性は抜群です。全国に支店もあり、どこにお住まいの方でも利用できます。

日本政策金融公庫ウェブサイト

担保と保証人は応相談。必須とは書かれていませんが、あったほうがより良いのは間違いないと思います。それは借り入れられる可能性UPはもちろん、基準利率においても幅があるので、利率の上下に影響するからです。

無担保融資の場合は2.06~2.55%、新創業融資制度(無保証人・無担保)の場合は2.26~2.75%、担保ありの場合は1.16~2.25%と、それぞれの条件のなかでも幅がありますが、融資が決まれば固定になります。うまく立ち回れば、より低い金利で借り入れられることになります(いずれの数字も2018年7月現在)。

金利以外のメリットは据置期間最大2年の設定。据置期間とは元金の返済は後送りをし、設定期間内は金利のみを支払うというシステムです。太陽光投資の1年目は、いろいろと支出が予想されるので、これを利用してもいいかもしれません。

さらにもうひとつのメリットは、返済計画に狂いが生じたときに、返済について相談ができることです。一般的な金融機関や信販会社より、融通が効くというのは、アドバンテージだと思います。

デメリットとしては、借り入れをお願いする際の、事業計画書と返済計画書は緻密さをもとめられるので、手続きから借り入れまで面倒で時間がかかります。

都市銀行・地方銀行 など

日本銀行主導のゼロ金利時代の今、銀行が収益の礎にしているのが、融資による利息や手数料です。日本政策金融公庫よりも、ハードルが低そうだと思われがちですが、結構なハードルの高さが待ち構えています。

まず公庫のように大口融資には窓口が開かれていないということ。給与受取口座に指定しているメインバンクでも、借り入れを管轄する担当者を知らなければそれまでです。それとこれは別のお話。

ほかに事業性のある収益があって取引銀行になっているのであれば別ですが、その場合もほかの事業の収支などが順調であってこそです。太陽光投資だけだったとしても事業計画書と返済計画書の緻密さはやはり求められます。

2018年前期には「スルガ銀行不正融資事件」のようなことも起きていますので、銀行としては貸付したいという思惑もありそうですが、あまり精査しないで銀行を決めるというのも、あとでトラブルの元になるのでご注意を。

信販会社系

上の2つよりもハードルが低いのは信販会社がリリースしている、「ソーラーローン」などと呼ばれる商品です。

メリットとしては、無担保で融資を受けられるものが多いことです。担保もしくは頭金として必要なのは物件購入価格の2〜3割と言われていますので、けっこうなボリュームを求められますが、無担保であればその負荷が軽減されます。

担保部分は軽減されますが、もちろん金利は銀行系よりも高く、おおむね3%以下となっています。そうすると支払総額ではそれなりの差になります。なので、借り入れが他より容易な分、金利の比較は充分するべきです。

発電が順調で、表面利回りを上回る運用ができるときには、繰り上げ返済をして、元本を償却し金利負担を軽減するのは、どの金融機関で借り入れても前向きに検討したほうがよさそうです。もちろん手数料がかかることが多いので、それも計算に入れてください。

【メディオテックなら】

メディオテックでもソーラーローンを扱っていて、固定金利2.2%でフルローン可能と、好条件になっています。返済期間も最大で15年、繰り上げ返済手数料は無料と、好条件が揃っていますので、一度検討してみてください。

少し金利の話が出てきたので、それについても触れておきましょう。ちょっとした違いが、返済金額を大きく変えることになりますので、借入時には注意が必要です。

太陽光投資のローンも固定金利と変動金利は結構大きく違う!

住宅ローンでも聞きますが、「固定」と「変動」の差を今一度確認します。「固定」は読んだまま、借入期間中は契約時に決まった金利がかかるということになります。公庫と信販系はこれにあたります。

「変動」は金利が変動する機会が年に2度あります。返済方法が元利均等返済方式の場合、万が一にも利息部分が毎月の支払総額以上にまで膨れる事態に見舞われると、未払い金利として焦げ付く可能性があります。しかも支払額の見直しは通常5年に一度になるので、未払い金利発生時期によっては膨大な焦げ付きになります。

【元利均等返済方式とは】

元利均等返済方式とは、毎月一定額返済して借り入れ元本と金利分に振り分ける方式。
例)毎月10万円の返済の内訳が、元金充当分6万円+利息分4万円
逆に元金均等返済方式の場合は、元金分10万円+利息分を毎月支払うので、借り入れ当初の支払額が大きくなる分、返済総額は少なくなる

しかもこの数年、超低金利時代と言われたりするように、極めて金利が低い状態が続いているので、今後上昇する傾向があると思われます。ですので、できるだけ「変動」を避けるほうが無難だと思います。

投資利益に関わるので借入先と返済計画はしっかり見極めること

物件の価格と諸経費を全部借り入れて投資を始めることを、決して駄目とはいいません。固定金利のフルーローンで借り入れしたほうが、金利計算や返済計画が立てやすく、収支計算も楽になるという利点もあります。

一番肝要なことは、全体のシミュレーションがしっかりとできるかどうかです。もちろん100%シミュレーション通りに、物事が運ぶことはないと思いますが、事前に先が見通せていれば、なにかの際に対処もしやすくなります。

シミュレーションをすれば、事業計画書も作りやすくなり返済計画書も自ずと出来上がるので、太陽光投資を始める際は、ぜひ一度(といわずに何度か)してみてください。

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