終焉が見えた新築太陽光発電投資

終焉が見えた新築太陽光発電投資

数年前から「太陽光投資は終わった」と巷で言われていました。しかし数年前の時点では、太陽光投資の仕組みやパネル精度の向上、部材価格の低下など、業界のことについて不勉強な人が言っていただけでした。

しかし2020年後半あたりから、本当に太陽光発電投資の終わりが見えて来ました。もちろん現在稼働運用中の物件が運用できないということではありません。それは国が転覆でもしない限りありえません。制度変更でそんな事態を招いたら、国が集団訴訟で訴えられるからです。

「終わりがみえた」というのは、新築の投資用太陽光発電所が購入できなくなるということを指します。この記事ではその購入できなくなってきた理由の説明と、この先の投資先の検討材料について提案したいと思います。


【セミナー案内】買取制度対象物件がもう増えない今、太陽光発電投資の意義とは?

新築太陽光投資物件減少の理由

新築太陽光投資物件減少の理由

太陽光投資は御存知の通り、固定価格買取制度(通称FIT制度)によって運用する、いわば国がお墨付きを与えた投資方法です。しかし2019年度認定分の物件をもって、発電した電気全てを売電できる、いわゆる「全量売電」は終了しました。

2020年度からは発電した電気の30%を自家消費する条件がついて14.3円という価格設定がされています。ただ全量売電ができないことは、遠隔地の発電所から自家消費が困難な個人投資家にはとてもハードルが高く、また投資商品として利回りを出せないなどの理由で「太陽光投資が終焉」と言われています。

2019年度の認定分は15.4円(税込)の物件です。物件と言っても認定を受けるのは土地で、その土地に太陽光発電所を建てればFIT制度で売電できるという仕組みです。現在は認定済みで未活用の土地の発掘をし、そこに太陽光発電所を新築するパターンを主として、運用から数年しかたっていない投資用中古太陽光発電所の販売も活発化してきています。

投資するにはこだわりを捨てることも肝要

投資するにはこだわりを捨てることも肝要

太陽光発電投資の販売が全盛だったころは、「この地域の太陽光がほしい」「このFIT価格の太陽光がほしい」といろいろとフィルタをかけないと探すのも大変な時期がありました。投資家としては利回りや運用計画を立てることは当然で、とても重要なことです。

しかし、今後太陽光投資に参入するとなれば、その「こだわり」が仇となる可能性があります。なぜなら「認定済みで未活用の土地」は数に限りがあり、かつ太陽光投資物件の開発する各社が探していても、そう多くは見つからないからです。つまり、希望するような物件が必ずしも出てくるとは限らないのです。

そうなると参入する前に新築の太陽光投資物件は駒がなくなり、手のつけようがなくなるという事態に陥ります。投資したくても投資できないという事態をさけるには、ある程度フィルタを緩めて広く物件を検討するしか方法はありません。

投資する内容を再考する

投資する内容を再考する

太陽光発電投資は、レバレッジを効かせることができるという特徴があります。ようはローンを組んで購入し、返済しながら利益を生み出すという手法ですが、物件がなければレバレッジもなにもありません。

SDGsや環境問題が声高に叫ばれる昨今、その意識が高い人は太陽光発電と投資が結びついていることに魅力を感じている人もいるでしょう。そのような人で投資用太陽光発電が購入できないという人であれば、太陽光発電が紐付いたクラウドファンディングに投資するのもひとつの手法です。

メディオテックの系列会社、ソーシャルファイナンス株式会社でも太陽光発電に紐付いたクラウドファンディング型ファンドの「ソルミナ」を運用しています。「再エネファンド1号」は8日間で完売するほど注目されているクラウドファンディング型ファンドです。

レバレッジ狙いで太陽光投資を検討していて手元に運用資金があまりない人でも、「ソルミナ」であれば1口1万円から運用が可能です。クラウドファンディング型ファンドなので、借り入れによるレバレッジは効かせされませんが「SDGsや環境問題×投資」の意識がある人にはおすすめしたい投資手法です。

クラウドファンディング型ファンド「ソルミナ」についてはこちら

資産余力がある人は不動産投資も視野に

資産余力がある人は不動産投資も視野に

もうひとつ太陽光投資を目指していて、方向転換するのにおすすめなのは不動産投資です。太陽光投資と違い、固定価格買取制度などがないため空室リスクの心配や、賃借人が介在するため想定以上のメンテナンスなど目論見どおりに運用できるとは限りませんが、投資する物件のクオリティと設備である程度リスクヘッジをすることは可能です。

こちらもメディオテックの系列会社、株式会社マメディオでリスクヘッジを想定した不動産投資物件の開発を行っています。全棟IoT付きで太陽光発電もついた木造新築一棟アパート「FUCLA」は現在関西エリアを中心に開発・販売されています。

「FUCLA」の特徴としては、「どの物件も駅から徒歩10分圏内」「平均稼働率 98.1%」「借入期間30年(金利は1%台)」が挙げられます。年収800万円以上で、資本金1,000万円以上ある方であれば、金融機関のご紹介を受けることも可能なので、新築木造一棟アパート投資に舵を切ることも選択肢のひとつです。

物件設備の特徴は、全棟IoT付きなので、自宅の家電制御はもちろんのこと、セキュリティの向上を図り単身居住でも安心して暮らせる空間を提供。さらに全棟太陽光発電を搭載しているので、非常時電源の機能も標準装備。入居者に安心感が得られる物件構成です。

さらに詳しい情報は「FUCLA」の紹介ページをご覧ください。

木造新築一棟アパート「FUCLA」についてはこちら

投資用太陽光発電の検討をつづけるなら

投資用太陽光発電の検討をつづけるなら

ここまで太陽光投資が終わる理由と投資の方向転換について説明してきましたが、投資用太陽光発電に参入したいのであれば、ここからはいままで以上に情報戦になります。

どの会社からどんな物件が出てくるのか、ファイナンスの準備はどうすればいいのか事前にチェックを重ねて、出てきた物件をすぐにでも購入できるような準備をしておきましょう。

事前にファイナンスの準備を進めたい場合は、ローン審査の申込みを先に行うことをおすすめします。

太陽光投資ローン審査申込みはこちら

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