太陽光発電投資って結局いくら儲かるの?

投資を始めるにあたって一番重要になるのが収益ですよね。

太陽光発電は他の投資と比べてリスクが低く、安定した収益を得ることができると言われています。とはいえ自分の資金を投げ打って行うものなので「実際のところはどうなんだろう?」と気になる方も多いと思います。

というわけで今回は太陽光発電投資によってどのくらいキャッシュフローが生まれるのか、実際に計算してみました。

グラフで見るとわかる。太陽光投資におけるキャッシュフローの安定性

まずは太陽光発電投資が安定していることのイメージをつかむため、農林水産省が試算した「太陽光発電の標準的な収支・キャッシュフロー」をご覧ください。

画像出典:農林水産省・再生可能エネルギー事業の標準的な収支及びキャッシュフローから

もちろん売電単価やシステム価格など個別条件によって収支等は変動します。上のグラフも特別高圧(500kW以上の太陽光発電設備)の資産ですが、年間のキャッシュフローが極めて安定していることがわかります。

この安定性により年数を経ていくと順調に累積損益がプラスになるという一般的なイメージはつかめると思います。

なぜここまで安定しているのかというと、太陽光によって発電した電気は電力会社が20年間1kwあたりの価格を固定した状態で買い取られる仕組みになっているからです。これを固定価格買取制度(FIT制度)といいます。

つまり自分の保有する発電所から発電した電気は電力会社に20年間同じ価格で売り続けることになります。20年間固定なので売電収入の見込みが実際と大きく異なってしまう可能性は低く、この制度によって太陽光発電投資は安定して収入を得ることができるのです。

もう一つ収益が安定している理由として、太陽光という安定した資源を活用した投資であるということが挙げられます。太陽の光は毎年変わらず地上に届くので、自然災害などがない限り発電量は安定するのです。

いくら儲かるのか?キャッシュフローの計算方法

売電収入の計算方法

キャッシュフローの大まかな動きがわかったところで、ここからは太陽光発電投資を行うことで実際にどのくらい入金が発生するのか計算していきましょう。

キャッシュフローは、売電収入から各費用など(固定資産税+土地賃料+メンテナンス費用+利息+元本返済)を差し引いて求めます。

   キャッシュフロー=売電収入−実際に現金で出ていく経費

売電収入に関しては、売電単価 × 発電量で試算できます。売電単価とは先ほど述べたように20年間固定されていて、電力会社が1kwあたりに支払う値段のことを指します。

   売電収入=売電単価 × 発電量

また発電量は設置した太陽光パネルの総容量×1,000kwh程度で計算します。というのも1kwあたりの年間発電量は全国平均で1,000kwh~1,300kwhとされていて、発電量は太陽光パネルの総容量×1kwあたりの年間発電量で計算できるからです。

   発電量=太陽光パネルの総容量(kw)×1kwあたりの年間発電量(kwh)

減価償却って何?

ここで計算を始める前に気をつけなければいけないことがあります。それは、実際の現金の流れ(キャッシュフロー)と帳簿上の収益が異なる点です。

なぜこのようなことが発生するのかについてですが、帳簿上では投資に必要な設備費用を減価償却という方法で計算するためです。

減価償却とは、一時的な支出を耐用年数(使える年数)に応じて少しずつ分割して費用化することです。つまり「実際には一括で支払った設備費用を、帳簿上では毎年少しずつ払っていることにする」方法です。

帳簿上では毎年設備費用を一定額払い続けていることになっていますが、実際にはまとめて初年度に支払って購入しているため、2年目以降のキャッシュフローは帳簿上よりも高くなるということです。売電収入からローン返済金やランニングコスト等を差し引いた分が手元に残る現金、つまりキャッシュフローを指すようになります。

太陽光発電投資のキャッシュフローを実際に計算

では実際に1800万円のフルローンを組み太陽光発電設備を購入、利率2%、パネル劣化率0.7%として試算してみましょう。
※ここの計算はあくまで試算です
※計算して分かりやすい数値に変換しています。売電価格20円という設定はFIT上はありません
※実際のご購入時のフルローンには土地代は含まれません
※弊社提携ローンは15年が標準です

【想定する物件】
売電価格20円・総容量100kw・所有する太陽光システム1kwあたりの年間発電量1000kwh

→総容量100kw×年間発電量1,000kwh=100,000kwh(1年間の発電量)

→1年間の発電量100,000kwh×売電価格20円=2,000,000円(1年間の売電収入)

以上の前提を踏まえてキャッシュフローを考えると、次のようになります。

▼5年間の想定キャッシュフロー(単位:円)

1年目 2年目 3年目 4年目 5年目
売電収入
劣化率0.7%
2,000,000 1,986,000 1,972,098 1,958,293 1,944,585
減価償却 1,058,824 1,058,824 1,058,824 1,058,824 1,058,824
設備課税標準額 18,000,000 16,941,176 15,882,353 14,823,529 13,764,706
固定資産税
(1.4%)
252,000 237,176 222,353 207,529 192,706
土地賃料 120,000 120,000 120,000 120,000 120,000
メンテナンス費用 162,000 162,000 162,000 162,000 162,000
利息
(2.0%)
360,000 342,000 324,000 306,000 288,000
元本残 18,000,000 17,100,000 16,200,000 15,300,000 14,400,000
元本返済
(20年)
900,000 900,000 900,000 900,000 900,000
キャッシュフロー 206,000 224,824 243,745 262,764 281,879
累計キャッシュフロー 206,000 430,824 674,569 937,332 1,219,212

実際に1年目のキャッシュフローを計算すると、

1年目の売電収入 2,000,000円

1年目で実際にかかった費用は、固定資産税+土地賃料+メンテナンス費用+利息+元本返済なので、1年目のキャッシュフローは

2,000,000円−(252,000円+120,000円+162,000円+360,000円+900,000円)

=206,000円

となります。

太陽光発電投資のリスクについて

このように太陽光発電投資は売電収入や発電量の安定によりキャッシュフローを想定しやすいという点が挙げられますが、もちろん太陽光発電投資にリスクがないわけではありません。20年間という長期にわたる投資になりますから、そのリスク要因について確認しておきましょう。

①天候・自然災害のリスク

天候不順や自然災害などにより十分な発電量が確保できなかったり、設備が毀損してしまうと売電収入が減ってしまうリスクがあります。また、設備を修繕しなければならない場合には修繕費用がかかってしまいますので、保険でどれだけカバーできるのかの確認も忘れずにしておきましょう。

②設備のリスク

パネルの劣化やシステムの故障などによって発電量が確保できなかったり、修繕費用がかかる場合があります。設備保障の内容を確認するとともに、劣化による買い替え費用なども考慮しておきましょう。

③制度のリスク

太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギーが普及するにつれて電力の供給が過多となる恐れがあります。そうなると、一時的に売電停止を求める「出力抑制」が行われる可能性が高まります。ただ「出力抑制」については補償商品があったり大規模発電所から順番に回ってくるなど、さらに制度の説明が必要になります。

このようなリスクを鑑みなければならないので、投資を始める前に専門業者やセミナー等に足を運び相談してみるのもいいかもしれません。

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編集後記

今回は太陽光発電投資によって得られるキャッシュフローについてざっくり計算してみました。イメージができましたでしょうか?

実際に費用を検討しながらキャッシュフローを考えるのは難易度が高いので、これを参考にしながらセミナーや営業マンからヒアリングしていただけたらと思います。

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