太陽光発電投資の仕組みをわかりやすく徹底解説!

太陽光発電で作った電気を電力会社に売って利益を得る。もともとは住宅用の「省エネ設備」として始まった太陽光発電も、「投資商品」として注目を浴び始めて6年近く経ちます。

ここをお読みいただいている方も、おそらくは太陽光発電投資に興味を持っているか、新たな収益性の高い投資商品を探しているか、はたまた初めて投資の世界に足を踏み入れて、ちゃんと利益を得たいと考えている方々だと思います。

そこで、ここではまず「太陽光発電とはなんぞや?」というところから、太陽光発電がどのようにして投資商品になったのか、そしてなぜ太陽光発電投資が「安定」した投資商品として人気を集めているのか、その仕組みについて詳しく説明したいと思います。

太陽光発電の歴史

日本の電力は石油、石炭、ガスに頼る火力と、東日本大震災の事故で一躍、負の注目を集めてしまった原子力が大きなシェアを占めているのはみなさんが知っているとおりです。では、太陽光発電はいつどのようにはじまったのでしょうか。

きっかけはオイルショック

1973年に起きた第一次オイルショックで国内電力事情はひっ迫していました。日本では当時も現在も、火力が中心で、原料になる石油や石炭、ガスのほとんどを輸入に頼っていました。為替ヘッジやOPEC(石油輸出国機構)が決める増減産で起きる価格変動、需給量変動に対応しきれないことを目の当たりにし、翌94年から国家プロジェクト「サンシャイン計画」が始動しました。今日でいう「再生可能エネルギー」などの研究開発が始まったのです。

当時太陽光発電の主流だった結晶シリコンは高価で、コストダウンを目指しさまざまな太陽電池の技術開発が着手されました。その当時は、なかなか省エネ化が進まずに東京のとあるデパートでは、エレベーターの半分を動かさないなんていうこともありました。

太陽光発電の開発と普及

そんな中、政府は一般家庭に普及を目指した支援制度を80年に始めました。それにより多くの家庭が関心を寄せはじめ、90年代に入ると住居用の太陽光発電システムが確立され、政府の支援制度も96年まで続きました。

当時は大気汚染などの産業公害や97年の京都議定書採択に見られるように、国内のみならず世界規模で環境への配慮が始まったときで、普及にも拍車がかかりました。

さらにそこから20年ほどたった2011年。あの未曾有の大災害、東日本大震災が起きてしまいました。それを機に国内で脱原発思考が急激に広まり、ここでさらに劇的な注目をあびることになりました。

太陽光発電ブームの火付け役、固定価格買取制度の開始

2009年以前は、太陽光発電で発電したうち余った電気(余剰電力)を電力会社の販売価格と同程度の約24円で電力会社が「自主買い取り」していたのが、2009年11月からは自主買い取りではなく「義務」になったことで、「個人が電気を売って利益を得る」という発想がまたたく間に広がりました。

そして東日本大震災以後の2012年7月からは決められた価格で「20年間」「固定」で買い取ってもらえる「固定価格買取制度(FIT)」がスタートし、10kW以上のシステムにおいては発電した「全て」の電気を買い取るシステム(=全量売電)がスタートしました。

政府のお墨付きのようなシステムが出来上がったことでリスクイメージが低下したことに加えて、買取価格が破格とも言える40円(税抜)に設定されたことで、高い収益性と安定性に魅力を感じた多くの個人投資家が飛びつき、「売電事業」が活発化、太陽光投資という投資商品が誕生しました。

太陽光投資で利益を得る仕組み

2012年の再生可能エネルギー特別措置法の施行とFITが改定されたおかげで政府のお墨付きという安心が得られたことと、脱原発思考と環境保護思考が後押しとなり太陽光投資商品が誕生しました。では、太陽光の投資商品はどのような仕組みで利益を生み出しているのでしょうか?

1.家庭用太陽光発電と投資用(産業用)太陽光発電の違い

「自宅の屋根でできるアレでしょ?」と考えている方、多いと思います。それは、普段みなさんが馴染みのある太陽光発電が、家の屋根に太陽光パネルが乗っていて、自分たちで使う電気の一部を作り出す、家庭用のものだからでしょう。では投資用(産業用)とは何が違うのでしょうか?

一番大きな違いは電気の総出力数です。住宅の屋根の上と広い土地とでは、載せられるパネルの枚数も、電気の出力総数も違います。それにより発電した電気を全部売れるか、売れないかということに関わってくるのです。ここが収益性の違いに大きく影響します。

発電した電力を全て売却することができる

FITによって発電した電力のすべてを売る(全量売電をする)ことができるのは10kW以上の出力がある場合のみと定められています。それ以下の場合は、家庭などで使用しきれなかった余りを売る(余剰売電)ということになります。基本的に住宅の屋根の上に設置できる太陽光発電システムは、屋根の大きさなどから4〜5kWが一般的です。

つまり、家庭用で全量売電をするのはそもそも難しいということになります。

なぜ全量売電のほうが余剰売電よりメリットがあるのか

買い取りの価格もぞれぞれで違います。改定された2012年当時は、住宅用(余剰電力)は1kWあたり42円(消費税込)、投資用(全量売電)は40円(消費税別)でした。2012年当時の一般家庭の1kWhあたりの電気料金が24円前後ですから、買取価格は販売価格のほぼ倍の金額。太陽光発電で発電した電気は使うよりも、全部売った方が得なのがお分かりいただけるかと思います。

法人なら100%即時償却できる「グリーン投資減税」も法人の参入に拍車
もう一つ、太陽光投資のブームに拍車をかけたのが法人の参入でした。2016年まであった制度で現在では利用ができませんが、法人なら設備費用を100%即時償却できる「グリーン投資減税」という制度がありました。

これにより企業が節税対策を目的に、太陽光発電の導入を進めたのです。なぜなら100%即時償却とは別に7%の税制控除、30%の特別償却(ともに欠損繰越付き)など、企業の節税には大きな利点でした。

かなりの数の法人が参入したことで、太陽光発電に多くの注目を集めることになりました。

投資用発電設備の電力買い取り期間は家庭用の2倍の20年!

住宅用太陽光と投資用太陽光でもうひとつ大きく違うのは、発電した電気を買い取ってもらえる期間です。家庭用の余剰電力の買取期間が開始から10年なのに対し、投資用は20年と2倍の設定になっています。投資用は「長期間に渡り全量売電ができる利益率重視のビジネスタイプ」で家庭用は「家で余ったものを売るお小遣い稼ぎ」的なものだと言えます。

2.土地と太陽光パネルのセットで買うのが一般的

太陽光発電投資を始めるには10kW以上が載せられる屋根もしくは土地のほか、言うまでもなく発電する太陽光発電の設備が必要です。すでに10kW以上の太陽光発電システムの設置に適した土地や建物をお持ちの方でしたら、業者に頼んで太陽光発電システムを設置してもらうだけでいいですが、そのような土地や建物を持っている方はそれほど多くありません。

また、ご自身でそのような土地を探そうと思っても、すでに多くの太陽光業者が土地の仕入れに動いているため、そうそう見つからないのが実情です。そこで投資をしたい方々は、立地や日照時間などがきちんと吟味されている、業者が選定する土地と発電設備を購入するのです。

そうすることで土地を持っていない個人投資家も太陽光投資に参加できますし、業者が選定している点では、自前の更地よりも条件が良く、発電効率の良い土地がで投資が始められます。その効率は収益率に大きく関わることになりますので、投資をするみなさんは業者の吟味と、物件の選定がものすごく重要になります。

3.設置後発電してFITに基づいて買い取り

諸々の手続きが済んで発電を開始したら、発電されたものは全量を電力会社各社に買い取りしてもらいます。簡単にいうと上の2でかかった経費と、3で得た売却料金の利ざやを得ることが太陽光投資の仕組みです。

繰り返しになりますが、家庭用の発電設備で発電されたものは家庭で使用しない余剰分の電力だけを売却できますが、太陽光発電投資は発電したものの全量を売電することになります。

なお買い取りの際の価格は、前に説明したとおり政府のお墨付き価格「FIT」が適用されます。このFITは申請受理時によって価格が変わりますが、一度受理されればその価格が20年間適用されます。ここがリスクの大きい変動相場の投資商品などと大きく異なるところです。

編集後記

「太陽光発電」「太陽光投資」について、ザックリですがご理解いただけましたでしょうか?次の章で「FIT」の詳細について、掘り下げてみたいと思います。

固定価格買取制度(FIT)の仕組みと最新の価格

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