コロナ・五輪・万博…2050年の日本はどうなっているか

2050年、日本経済はいったいどうなっているのか

新型コロナウイルスの影響で2021年に延期されたオリンピック、4年後には大阪万博を控えている日本。「日本は経済大国である」と、なんとなくそんなイメージを持っている方はいまだに多いと思います。実際、現在の日本は世界でどのような立ち位置にいるのでしょうか。今回は具体的な数値データを用いて、日本の経済成長について見ていき、さらに2050年にどうなっていくのかについて考察していきます。

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日本は2020年以降、どこに向かっていくのか

各国の経済を比較する際に使われる指標としてGDP(国内総生産)があります。これは日本で生活する人が消費した金額や、貿易によって日本が儲けた金額などを合計した数字です。ひと言で言うと、日本が稼いだ金額ということです。

2018年に日本はどのくらいお金を稼いだのでしょうか。大国の名目GDPは以下のようになっています。

経済大国の2018年 名目GDP

名目GDPとは、物価の変動による影響を考慮したGDPになります。2018年、日本のGDPは世界第3位。つまり世界でアメリカ、中国に次いで儲けている国ということができます。

しかし、「経済成長率」というと話は少し変わってきます。経済成長率はGDPの前年比を算出して、その国の経済が1年間でどのくらい成長しているのかということを表す数字です。

重要なのは2017年、2016年の日本と比べてどれだけGDPが上がっているのかということですが、2010年以降の日本の名目GDPは以下のようになっています。

日本の名目GDP

2017年に比べて2018年のGDPは高くなっている、つまり経済が成長したということになります。具体的な経済成長率は約0.814%です。

今後はどうなっていくのか

2017年に比べて2018年のほうが、GDPは高くなっているものの、経済成長率は低下している傾向にあります。これは日本のみならず、アメリカやEUなどでも似た傾向が見られます。

その原因は、国内需要の低下、少子高齢化、生産性の低下など様々であり、これらの要素が関わり合って日本経済全体が成長しにくい状況となっています。

今後はAI等の技術を用いることで労働生産性を高めていくことや、東京オリンピック、大阪万博などのイベントをきっかけとした、インバウンド事業の拡大などを図ることが重要になると考えられます。そのためにも新型コロナウイルスの脅威を乗り越えなければなりません。

今から30年後、現在バリバリ働いている社会人の多くが定年退職しているであろう2050年。そのときの日本はどうなっているでしょうか。「犯罪大国になっている」、「世界最強の国になっている」、「原点回帰!狩猟がブームになっている」など、専門家のなかでも様々な予測がされています。

ここからは経済の観点に絞って、2050年の日本について考察していきます。

問題が山積している

お金の話をするときに欠かせないのは少子高齢化問題です。内閣府の研究では2050年には人口は8000万人となり、その中でも65歳以上の高齢者の割合は約40%にまでなっているとされています。

2019年現在ですら、現役の労働者2人で老人1人の生活を支えていると言われていますが、2050年には労働者1.3人で高齢者1人を支えるという、「肩車状態」になるのです。こうなると労働世代の負担は今の1.7倍になっていくでしょう。

さらに、今の手厚い医療保険等の社会保障制度を2050年まで維持しようとすると、現役世代は収入の9割を税金で収めなければいけなくなるという報告もあります。そんなことでは生活が成り立ちません。

問題は少子高齢化だけではありません。国の債務も膨れ上がっていきます。みずほ総合研究所によると、2050年までに日本のGDPに対して債務残高は494%にまで膨れ上がるとされており、そうなった場合はさらに消費税も上がっていくことでしょう。

解決策はあるのか

多くの問題が深刻化していくことが予測されていますが、具体的な解決方法の1つとして有力なのはAIの進化です。オックスフォード大学の研究では2035年には日本の労働力の約49%がAIに代替可能になるという結果が出ています。

現在のサイズのコンピュータがこのまま進化を続けていくと、2045年にはデータ処理速度が全人類の脳に匹敵する能力を持つようになるという予想があるため、それらが人間の仕事を代わりにこなすことで労働生産性は飛躍的に向上し、景気も少しずつ回復していくという効果を期待することができます。

これは高齢化社会にとっても都合がよく、労働者の負担を減らしてくれることにつながります。AIは1つの事例ですが、このような解決方法は日々研究・開発されています。

「2050年の日本」については専門家のなかですら1つの答えが出ていない問題です。なので、悲惨な未来を予想して暗い気持ちになるのではなく、自分自身で考えて自助努力していくことが重要です。

編集後記

日本のGDPと経済成長率から、2050年の日本について考察しました。日本経済を知るための1つの指標として認識していただければと思います。明るく楽しい未来にするために、いかに備えをしていくか、改めて考えてみてはいかがでしょうか。

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