影をおとす年金問題。働けるうちはいつまでも〜定年退職と老後資金

影をおとす年金問題。働けるうちはいつまでも〜定年退職と老後資金

政府が力を入れて取り組んでいる問題の1つに年金問題があります。俗に言う「年金2,000万円問題」というものですが、この問題は今に始まったことではありません。1990年代以来、ずっと将来の年金に不安を持つ人が着実に増えているのが現実です。

とくに外的要因である「リーマンショック」で景気が落ち込んだ2000年代に入ると「失われた20年」と言われるような、不景気が続くことになり、サラリーマンや共働きの奥さんたちの不安が増幅するばかりになりました。

とはいえ、悩んでいるだけでは、まったく解決しませんので、この記事では、将来の年金事情を考えて、どのような準備をするのが良いのかをお伝えします。

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年金の仕組み 〜もらえなくなるのは本当なのか

現在の年金制度はどうなっているのか、ご存知でしょうか。将来、私たちは年金をもらうことができるのかという点に触れていき、少しでもみなさんの不安解消ができればと思います。

日本の公的年金は、賦課方式によって支給されています。つまり、サラリーマンの給料から支払われる保険料が、そのまま第三者である現在の高齢者向け年金となって支払われています。

つまり自分たちが自分たちのために将来のために積立ているということではなく、自分で収めた保険料が将来自分に帰ってくるわけではないのです。

年金がもらえたとしても、何歳まで働くのか

なぜこのような方式を採用しているのかというと、インフレの影響を受けないようにするためです。極端な例ですが、今は1万円でパンを100個買えるとしても、30年後には物価が高騰して1万円で50個しか買えないかもしれません。

今持っている1万円を取っておいたとしても、30年後に同じ価値があるかと言ったらそうとは限らないのです。この1万円の価値の変化を「資産の目減り」と言います。

このようなインフレの影響を受けないためにも、その時代の物価に応じた額を支給する必要があります。それを実現するのが賦課方式なのです。

しかし、この方式にもリスクがあります。それは、いまみなさんが不安として抱えている、少子高齢化の影響です。高齢者が増えていくと、サラリーマン1人1人の年金の負担が増していきます。

現在、現役世代2.3人で1人の高齢者を支えている計算になっていますが、2050年には1.3人で1人を支えるような構図になることが予測されています。これでは、自分の親を養っているのと同じ状態になります。

さらに、定年退職の年齢が高くなっていくことも影響します。定年が伸びることで、年金を納める期間が長くなる上、年金受給が始まる年齢が遅くなり、払ってきた保険料の総額に見合った年金を受け取れないといったことが起きと言われています。

これらのようなことから、年金に対する国民の不安は大きくなり、最近ではメディアで取り上げられることが多くなっています。

定年は何歳までに変わるのか〜今後の動向について

内閣府の調査で、何歳頃まで働きたいか、という問いに対しては以下のような結果が得られています。

  • 65歳くらいまで     13.5%
  • 70歳くらいまで     21.9%
  • 75歳くらいまで     11.4%
  • 80歳くらいまで     4.4%
  • 働けるうちはいつまでも 42.0%

現在の定年は79%の企業が60歳で、他の企業は65歳であったり、60歳以上であれば本人の意思で定年を迎えることができる会社などもあります。

最近は定年を65歳に設定する企業が増えてきていますが、内閣府の調査結果からも70歳以上まで働くことを希望する人が多いため、希望に追いついてないという実態が浮き彫りになりました

年金不安に備える〜年金積立金とは

みなさんは年金積立金というものをご存知でしょうか。これは、現行の年金制度である「賦課方式」が少子高齢化により深刻になってくることを想定し、それを軽減するために積み立てられているお金のことです。

上述の通り、日本の年金制度は賦課方式を採用していることから、このまま少子高齢化が進行していくと現役世代の負担が大きくなってしまうことが懸念されています。

しかし、現在は完全な賦課方式ではなく、現役世代が収めた公的年金の保険料のほかに、国が管理している「年金積立金」という名目のお金を切り崩して年金の支払いを行なっています。

年金積立金とは、毎月の集めた年金保険料のうち、当月支払いに使われなかった、余剰分のお金が積み立てられたものです。その余剰分は「年金積立金管理運用独立行政法人(以下、GPIF)」と呼ばれる機関が管理・運用をしています。

GPIFはなにをしているのか

GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)は、2006年に設立された厚生労働省所管の独立行政法人で、厚生年金と公的年金の積立金を管理・運用することを目的に作られました。

支払いに使われなかった分の保険料を、契約型の投資信託によって運用していき、少しずつ蓄えを増やしていくということを行なっています。経済・金融に高い知識を持っている人たちが集まり投資を行い、年金の蓄えを増やしているのです。

一説には、この資金が日経平均株価を下支えしているとも言われています。

投資信託は国内債権、国内株式、外国債権、外国株式の4つに決められた構成割合に従って割り振っています(基本ポートフォリオ)。GPIFが年金積立金の自主運用を開始してから平成30年度までの平均収益率は3.11%となっており、年金財政にプラスの影響を与えていました。

しかしながら、悲惨なことに新型コロナウイルスが市場を直撃したため、2020年1~3月の実績は18兆円の赤字とも言われています。今後は投資先の再構築などを迫られることになりそうです。

年金積立金はどのくらいあるのか

年金積立金は、2019年度第2四半期時点で運用資産額は約161.7兆円になっています。平成29年度の年金の総支給額が約55兆円なので、おおよそ3年分の年金分は蓄えられているということが言えます。

現在は年金のほとんどが現役世代の保険料と国負担で賄えていますが、日本経済が低迷し、少子高齢化が進行していくにつれて、より多くの年金積立金が必要になってくるでしょう。今後も運用を続けていき、少しでも積立金を増やしていくことが
課題になっています。

個人型確定拠出年金(iDeCo)とは

みなさんは老後資金についてどのように考えているでしょうっか。国民年金と厚生年金だけでまかなう、老後に向けて定期預金で貯金をする、資産運用をするなど様々な手段があリます。

ここでは、老後資金を作る方法の1つとして、「iDeCo(個人型確定拠出年金)」について紹介します。iDeCoは個人型確定拠出年金という、私的年金の制度の1つです。

年金は全ての人が加入する「国民年金」、サラリーマンが加入する「厚生年金」、企業が独自に運営する「企業年金」があります。これらは国や企業が実施している年金制度ですが、個人で年金を積み立てることができる「私的年金」があります。その1つがiDeCoです。

iDeCoを始める際はまず、運営している金融機関と投資商品を選ぶ必要があります。金融機関は口座管理料や買いたい投資信託があるかどうかを元に、比較検討して選ぶことが一般的です。

iDeCoは大きく分けて2パターン

投資商品は大きく2つに分けられます。「元本確保型」と「投資信託」です。「元本確保型」は、定期預金や保険商品に資産を分配していくタイプ。元本は保証されており、リスクはほぼないです。「投資信託」は前者に比べて元本割れのリスクはありますが、比較的リターンを見込める投資商品です。

一般的には定期預金などから始めていき、慣れてきたら投資信託に変えていく方が安全ですが、もちろん最初から投資信託にトライすることもできますし、ずっと元本確保型で運用していくこともできます。

対象者は、公的年金に加入している20歳から60歳までの全ての方が加入できます。雇用形態による条件もないので、アルバイトやパートでも加入資格があります。ただし、海外に住んでいるなどの特殊なケースの場合は加入できないので注意してください。

iDeCoを使うメリット・デメリット

iDeCoのメリットには以下のようなものがあります。

圧倒的な節税メリット

最も大きなメリットは節税です。まずiDeCoで積み立てた掛け金は全額が所得控除されるので、所得税や住民税が安くなります。また、運用中の利益にも税金はかかりません。

さらに、最終的に年金として受け取る際にも税的優遇を受けることができます。一時金として受け取る場合には「退職所得控除」、年金として受け取る際には「公的年金等控除」を受けられます。

掛け金は5,000円から自分で決められる

iDeCoは月々5,000円から始めることができます。そこから1,000円単位で自由に選択できるので、ご自身のライフスタイルに合わせた無理のない運用を行うことができます。

投資商品は自分で選べる

前述しましたが、投資商品をご自身で選ぶことができます。資産運用が初めての方は安全な定期預金、ベテランの方は投資信託と選ぶことができるので、誰でも気軽に始められるのが特徴です。

iDeCoのデメリット

iDeCoにはもあります。例えば積み立てたお金は原則60歳まで引き出すことができないので万が一のときの流動性が確保できないこと。人生100年時代と言われている昨今、60歳までしか運用できないのは、短すぎるのではないかなどです。他にも手数料が高いことや、掛け金の限度額が設定されていることなどがあります。

編集後記

今回は、多くの人が漠然と悩みを抱える年金周りについて触れてきました。まずは勤務先の会社の定年退職や収入を改めて確認し、適切な資産運用を通して充実した老後を迎えられるように計画を立ててみましょう。iDeCoなどの制度を利用して、自己防衛の意味でも、早めに動き出すことをおすすめします。

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