従来方式の投資用太陽光は2019年度までに認可された案件で終了ー2020年度のFIT価格案が公表される

2019年度認定分で太陽光投資の終了 株式会社メディオテックの太陽光投資

2020年2月4日に、経済産業省管轄の「第55回 調達価格等算定委員会」で決まった、2020年度の固定価格買取制度(FIT)の委員長価格案が公表されました。「委員長価格案」となってはいますが、2019年度認定のFITは価格が 14円+税 になったときも、ほぼ変更がなかったので、十中八九これで決まりでしょう。

調達価格等算定委員会 2020年度委員長価格案

区分 2019年度FIT価格 2020年度FIT価格 調達期間
10kW未満(住宅用) 24円 出力制御ありは26円 21円で共通 10年
10kW以上50kW未満(産業用低圧) 14円+税 13円+税(*1) 20年

(*1)2020年度から自家消費型の地域活用要件を設定する。

2020年1月末に開催された第3回 資産運用EXPOにご来場いただいたお客様のなかには「もう投資用太陽光は終わったんでしょ?」とおっしゃる方もいらっしゃいましたが、もちろん過去に設備認定を受けた物件は従来のFIT(20年間)は保障され、これから販売されていくでしょうが、これから新規で設備認定を受けて販売される低圧物件は事実上なくなるでしょう。

なぜなら、2020年度の低圧太陽光(10kW以上50kW未満)のFIT価格は 13円+税 ですが、プラス要件として「自家消費型の地域活用要件を設定」が付与されたからです。

自家消費型の地域活用要件とは

と資料に記載されています。気になる点は定義にでてきた「区分」についてです。
以前の太陽光は、FIT価格の分類としては、住宅用(10kW未満)と産業用(投資用)低圧(10kW以上50kW未満)、産業用(投資用)高圧(50kW以上250kW未満)、それ以上の入札制(250kW以上)と分かれていました。
しかし今回の議論は住宅用と産業用低圧を一緒くたにした「小規模事業用太陽光発電」と定義されたのです。

そして地域活用案件の内容には以下の論議が展開されました。

  • 余剰売電を行う設備構造・事業計画
  • 災害時に活用可能な設備構造・事業計画

つまり住宅用太陽光の余剰売電と同じことになったわけです。
これにより2020年度に認定を受ける、従来型の投資用太陽光低圧物件はゼロということになりました。

今年の投資用太陽光の展望

今、買い増しを含め、新築の投資用太陽光発電を始めようと考えている方は、すでに経済産業省に認定をうけた、市場に出回っている物件のなかから購入することとなりますから、希望の条件に合った物件を見つけた後、吟味にかける時間と購入までのスピードが勝負ということになります。
別の手段としては、投資用のセカンダリ(中古)太陽光市場が早期に醸成されれば、利益のあがる物件が手に入るようになるかもしれません。

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