太陽光発電投資で大きな魅力「消費税還付」

ストック型投資として人気を集めている太陽光発電投資と不動産投資。その2つの投資を比較したとき、一番大きな違いは「消費税還付」があるかないかです。このページでは太陽光発電投資の消費税還付がどのようなものなのかを学んでみましょう。

不動産投資では得られない1年目のボーナス

ご存じのとおり、消費者は商品を購入したりサービスに申し込んだりする際に、販売業者に購入価格の10%を消費税として支払います。

このとき支払われた消費税は、販売者が一旦預かり後からまとめて国に納めています。しかし、預かった消費税のすべてを販売業者が納めるわけではありません。なぜなら、販売業者も卸売業者から商品を仕入れる際に、消費税を支払っているからです。

太陽光発電投資を行う投資家も、太陽光発電設備を購入する際に消費税を納めていて、売電収入を得る際には消費税を一旦預かっています。つまり、おいおい消費税を納める必要があるかもしれません。

「あるかもしれない」と書いたのは、1カ年の課税所得が1,000万円未満の場合は「免税事業者」となり、収入と同時に預かった消費税はそのまま収入に繰り入れることができるからです。しかしそれでは損をすることがあります。

損をしないために知っていただきたいのが消費税還付です。1カ年の課税所得が1,000万円未満の「免税事業者」の方は、消費税還付を受けるために、あえて「課税事業者」になるよう税務署に申請をします。

そうすることで、収入と同時に預かった消費税を納めるかわりに、物品やサービスを購入した翌年度に、購入時に支払った分の消費税還付を受けることができます。この差額が大きいのです。

太陽光発電投資をするにあたって、最もお金がかかるのは発電所を購入した初年度です。2年目以降に課税事業者になっても、メリットはありません。消費税還付を受けるのなら、初期投資をする年に課税事業者になれるよう、期限に注意して届出書を提出しましょう。

ちなみに、居住用不動産投資で消費税還付が受けられないのは、家賃が消費税非課税だからです。

申請後は3年間消費税を納めなければならない

1年目の初期投資にかかった消費税を還付されたければ、課税事業者になる必要があるため、3年間は売電収入と一緒に入ってくる消費税を国に納めなければなりません。

なぜ3年間かというと、課税事業者になる申請をした人が、次の変更申請(この場合は免税事業者になる変更申請)ができるまで3年間の猶予があるからです。

3カ年分の消費税を納めたあとに、課税所得額合計が1,000万円未満であれば、「消費税課税事業者不適用届出書」を税務署へ提出の上、免税事業者へ戻ることが可能です。ただし課税所得額に給与やほかの所得も含まれることは注意が必要です。


免税事業者になれば消費税を納める必要がなくなるので、売電収入と同時に預かる消費税もそのまま収入に組み入れられるます。4年目以降は免税事業者に戻ることを忘れずに申請しましょう。

ファイナンスが用意できるなら2基以上購入

例えば2019年に太陽光発電の1基目を購入し、合わせて申請をして課税事業者になりますと、2019年・2020年・2021年に売電収入の消費税分を納付することになります。そのあと2基目を2020年に購入して、2基目の消費税還付も受けると2020年・2021年・2022年も消費税を納付しないといけなくなります。

このようなケースの場合、1基目の売電収入の消費税分を3年間納付したから、1基目の売電収入に関わる消費税納付したにもかかわらず、投資家自体が課税事業者のままであれば、1基目の消費税は4年目も余分に納付することとなります。

そのようなことから、極力同じ年にまとめて複数基購入したほうが、余分な消費税納付が減ります。その分さらに手残りを作ることができるのです。

しかし、消費税還付のことも考えて2基目を即購入できるのかどうかは、タイミング次第です。販売中の物件があり購入意欲があったとしても、ファイナンスが用意できないと購入できません。

スピードを重視するならば、銀行・公庫よりも信販会社が有利です。信販会社の審査は早くて2・3日、長くても1週間。銀行や公庫だと、さらに長くかかりますから購入機会を失ってしまうこともありえます。

よりよい結果を生むために、投資をはじめるときから利益を取りにいく意識と知識を集めることが重要です。

太陽光投資物件を見る

あなたにオススメの記事

記事一覧へ