太陽光発電投資で大きな魅力「消費税還付」

不動産投資では得られない1年目のボーナス

消費税納付が義務付けられない、つまり1カ年の課税所得が1,000万円未満の方は、太陽光発電を購入したあとに「課税事業者」になるよう申請をすることで、太陽光発電を購入した翌年度に、太陽光発電購入時に支払った分の消費税還付を受けることができるようになります。

消費税還付は、消費税を支払いすぎたからといって、全員が受けられるものではありません。消費税還付を受けるには、ある条件を満たす必要があるのです。
ご存じのとおり、消費者は商品を購入したり、サービスに申し込んだりした際に、販売業者に購入価格の10%を消費税として支払います。
このとき支払われた消費税は、販売者が一時預かり、後からまとめて国に納める形になります。とはいえ、このときかかった消費税のすべてを販売業者が納めるわけではありません。なぜなら、販売業者も卸売業者から商品を仕入れる際に、消費税を支払っているからです。

太陽光発電投資をするにあたって、最もお金がかかるのは初期投資をした年です。2年目以降に課税事業者になっても、メリットはほとんどありません。

消費税還付を受けるのなら、初期投資をする年に課税事業者になれるよう、期限に注意して届出書を提出しましょう。

申請をするので、3年間は消費税を納めなければならない

課税事業者になると、それから3年間は売電収入と一緒に入ってくる消費税を納め続けなければなりません。

システム代で一緒に支払いをした消費税分が、申請によって還付されるのですが、投資家さんは消費税の還付を受けるかわりに、3年間は課税事業者として「売電収入と一緒に入ってきた消費税を国に納めますよ」ということになりますので、申請をした年(=はじめの太陽光発電を購入したとき)から3年間は必ず納付しないといけません。

しかし、自ら届出書を提出して課税事業者となり、課税所得額や給与の支払額が1,000万円を超えていない場合、4年目から免税事業者に戻ることも可能です。
免税事業者になるためには、3年目に「消費税課税事業者不適用届出書」を提出しましょう。
免税事業者になれば、消費税を納める必要がないうえ、売電収入に上乗せされた消費税もそのまま受け取れます。そのため、4年目以降は免税事業者となるのがお得になります。

ローンが通りなら同時に2基以上購入がおすすめ

例えば2019年に太陽光発電の1基目を購入し、合わせて申請をして課税事業者になりますと、2019年・2020年・2021年に売電収入の消費税分を納付することになります。そのあと2基目を2020年に購入して、2基目の消費税還付も受けると20120年・2021年・2022年も消費税を納付しないといけなくなります。
このようなケースの場合、1基目の売電収入の消費税分を3年間納付したから、1基目の売電収入に関わる消費税納付は「それでおしまい」とはならず、投資家さん自体が課税事業者のままであれば、1基目の消費税は4年目も納付することとなります。
そういうズレができるので、極力同じ年にまとめて複数基購入したほうが、余分な消費税納付が減りますので、その分を手残りにすることができるのです。
消費税還付のことも考えて2基目を即購入できるのかは、タイミング次第になります。販売中の物件があり「この物件押さえたいな」と思っていただいても、ローンが通らないと売約していただけないので、ローン審査などのスピードが重要となります。
スピードを重視するならば、銀行・公庫よりも信販会社がご好評をいただいております。信販会社の審査は早くて2・3日、長くても1週間です。銀行や公庫ですと、さらに長くかかりますので購入機会を失ってしまうこともありえます。
信販会社の審査ですが、お勤め先や自宅の所有状況などの属性がどのようになっているのかにもよりますが、借りられる額は年収のおよそ5倍が目安だと感じております。
2基目をご購入検討時、東証一部上場企業や公務員などで長年働いている方は、年収にかかわらず審査が通ることもありますし、年収が600〜700万円でも通ることもありますので、とりあえず申し込んでみることをおすすめします。

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